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知っ得!養育費・慰謝料・財産分与問題

      2014/09/18

「行列のできる法律相談所」養育費・慰謝料・財産分与の問題
2013年6月9日行列のできる法律相談所「お金の法律クイズSP」の中から、役に立つ離婚や慰謝料の法律問題がありましたので紹介。

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養育費に関する問題

離婚の際子供の養育費を取り決めないまま別れる夫婦は全体の60%以上(厚生省調べ)
離婚後に支払い額をめぐるトラブルが増えている。

しかし養育費の取り決めをしていても離婚後にトラブルになるケースもある。

問題

息子一人の養育費を毎月10万円払うことで合意し一年前に離婚。
以来毎月前妻へ養育費を手渡していた。

しかし前妻へ会う際に前妻の恰好が派手になっていることに気がついた。
前妻はパートで収入が少ないはずである。

まさか養育費を自分に使っていないだろうな?、と尋ねると前妻はあっさり使ってるわよ、と回答。
前妻は毎月、養育費から3万円を自分のために使っていた。

「子供のためじゃないならその分養育費を減額してくれ!」
と訴える夫の意見は認められるのか?

弁護士軍団の見解は?

減額できない。

養育費としてあげたお金をどう使うかは
子供を引き取った親に任されている。

離婚の調停で何に使うか明細を出すように言う人もいるが、法律的には「何に使いました」という
明細を全部出さないと養育費は請求できないという事は決められていない

養育費に関する問題

離婚した夫が払っている養育費の金額は月々43482円(厚生省調べ)

夫に新しい家庭ができたりすると、支払いが滞るケースが続出。
子供が成人するまで支払い続ける家庭は、全体の2割に満たない

問題

5年前に離婚した男性は毎月子供に5万円の養育費を払い続けていた。
しかし元妻が別の男性と再婚することが判明。

前妻の再婚相手は一流企業の経営者。
再婚相手の収入があれば元夫からの養育費を受け取らなくても十分生活の保障されている。

一方元夫は月々の養育費5万円の出費が大きな負担になっている。
前妻がお金持ちと再婚した場合養育費の支払いをやめられるのか?

弁護士軍団の見解は?

やめられない。

父親は子供を育てる義務があり、その費用を負担する責任もある。

前妻が再婚してもその義務は変わりはない

基本的にはこの義務からは逃れられない。
しかし元妻の再婚相手の収入が極端に多い場合や自分の収入が激減した場合、減額が認められることもある。

財産分与に関する問題

○2006年に離婚した元バスケットボール選手マイケル・ジョーダンは、別れた妻と財産分与した金額は180億円以上と言われている。

○2001年に離婚した東野幸治は当時の貯金4200万円を折半し2100万円ずつ財産分与した。

離婚時の財産分与は結婚していた期間にそれぞれ稼いだ金額を合計し、それを2等分するのが一般的。

問題

あるサラリーマンと専業主婦の夫婦は結婚5年目で仲も良かったが、妻の浮気が発覚。
なんと妻は結婚当初の5年前から浮気をしていた。

当然離婚という結論になり、妻は慰謝料200万円払った
しかし妻は財産分与はきっちり半分もらうと主張。

最低限の家事はちゃんとやってきたからもらえるはずだと言う妻。
離婚の原因を作った妻と財産を折半しなければならないのか?

弁護士軍団の会見は?

財産は折半する。

慰謝料は不貞行為・浮気に対する賠償金の問題である。

慰謝料とは別に財産分与は実質的な共有財産の分割である。

法律では理論上は別のものとして考える。

しかし夫婦の仕事量の違いなどで最初から半分ずつにならないケースがある。

慰謝料に関する問題

問題

夫の浮気が原因で離婚した彼女は慰謝料に500万円をもらった。
それを聞いた彼女の母は500万円という大金だから税金がかかるのではないか?と言う。
慰謝料に税金はかかるのか?

弁護士軍団の見解は?

税金はかからない。

慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償金。

所得・儲けという概念を入れて課税するのは酷であるという社会政策的な見地から所得税法上非課税とされている

交通事故の被害者が加害者から受け取る損害賠償金も非課税。
宝くじも所得税はかからない。

母親が養育費を自分のために使ったり、もらう側の収入が多いにもかかわら養育費を払わなければいけないのは不条理だと思うようなことも、法律では認められていているんですね。
納得しがたい部分もありますが、自分にふりかかった時にこういうことを知っておけば対処できますね。

 - 慰謝料, 法律 , , ,

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